アルコール健康障がい対策
アルコール健康障害対策基本法
平成２５年（２０１３年）１２月、国会の衆参両議院とも全会派満場一致で成立した同法は、翌年の平成２６年６月に施行されました。不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、国を挙げて対策に取り組むことが明文化されました。
また、国及び地方公共団体がアルコール依存症にかかった者が互いに支え合ってその再発を防止するための活動等を行う民間の団体（断酒会・AA等の自助グループ）が行うアルコール健康障害対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとされました。
具体的な施策を推進するために、国にあってはアルコール健康障害対策推進基本計画を、都道府県にあっては都道府県アルコール健康障害対策推進計画をそれぞれ策定することとされました。
アルコール健康障害対策基本法
アルコール健康障害対策推進基本計画（第１期）
アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」と称します。）を受けて、アルコール健康障害対策関係者会議が設置され、平成２６年（２０１４年）から委員及び８関係府省庁による討議を重ねて策定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」は、平成２８年（２０１６年）５月に閣議決定となりました。同会議には全日本断酒連盟の大槻事務局長（当時）が委員として参加しました。
第１期アルコール健康障害対策推進基本計画
アルコール健康障害対策推進基本計画（第２期）
第１期の基本計画の対象期間は平成 ２８（２０１６）年度から３２（２０２０）年度までの 5 年間を対象としており、令和元年（２０１９年）１０月から討議を重ねて、第2期「アルコール健康障害対策推進基本計画」がまとまり、令和３年（２０２１年）３月に閣議決定されました。令和３年（２０２１年）度から令和７年（２０２５年）度までの５年間を対象として実施されていきます。第２期のアルコール健康障害対策関係者会議の委員として全日本断酒連盟の伊藤理事長が参加しました。
第２期アルコール健康障害対策推進基本計画
国のアルコール健康障害対策は厚生労働省のサイトを参照してください。
アルコール健康障害対策
大阪府アルコール健康障がい推進計画
令和４年４月１５日更新
大阪府アルコール健康障がい対策推進計画の令和３年度中間見直しが公表されました。
参照：大阪府ホームページ；大阪府アルコール健康障がい対策推進計画の公表
各資料は次のとおりです。
・概要版（中間見直し）
・本文（中間見直し）
・大阪府の現状
平成２９年（２０１７年）９月、基本法に基づき大阪府においてもアルコール健康障がい対策推進計画が策定され、平成２９年度から７年間（２０２３年度まで）を対象期間として、大阪府域における具体的な施策が策定されました。策定に際しては、大阪府依存症関連機関連携会議において討議が重ねられました。同会議の委員として大阪府断酒会の伊藤代表理事（当時）が参加しました。
大阪府依存症関連機関連携会議の委員として現在は大阪府断酒会の松井代表理事が、またアルコール健康障がい対策部会の委員つぃて松井代表理事及び峰大阪府断酒会家族会事務局長が委員として参加しています。
大阪府アルコール健康障がい対策推進計画
大阪府のアルコール健康障がい対策は、以下のサイトを参照してください。
大阪府アルコール健康障がい対策
また、大阪府における「精神保健福祉センター」である大阪府こころの健康総合センターを事務局としてＯＡＣ（大阪アディクションセンター）という関係機関・団体同士が情報共有・連携しながら、依存症の本人及び家族等の相談・治療・回復を途切れなく支援するためのネットワークが構築されています。大阪府断酒会もＯＡＣに加盟し、他団体との情報共有やミニフォーラムへの参加等啓発につながる活動の契機としています。
大阪アディクションセンター（ＯＡＣ）